★田村正之 ／ 『月光! マネー学』
●企業業績の動向などがわかるサイトは？
・infoseekマネー → 楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/
・MSNマネー
https://www.msn.com/ja-jp/money
・トレーダーズ・ウェブ
https://www.traders.co.jp/
・NET-IR
https://www.net-ir.ne.jp/
・大和インベスター・リレーションズ
https://www.daiwair.co.jp/
・東京証券取引所（日本取引所グループ）
https://www.jpx.co.jp/
・NIKKEI NET マネー＆マーケット → 日経 マーケット
https://www.nikkei.com/markets/
●PERの逆数を考えると、
1／PER＝1株利益／株価、つまり投資額（株価）に対する利回りになります。
これを株式益回りと言います。
PERが20倍ということは、
実は投資家は株という商品に5％の利益率を期待している
ということと同じだったのです。
□日本経済新聞 マーケット総合 信用評価損益率
□牧野洋『不思議の国のM&A』
●一般的によく言われるのが、「増資は株価にマイナス」ということです。
理由としては、増資で株式数が増える一方、利益はすぐに増えないため、
1株利益が減少することなどが挙げられます。
←→ 適正価格での増資なら1株の価値は変わらない。
●アノマリー
株価や為替が季節ごと、数年おきに同じような動きをすることがある。（筆者解釈）
●高額療養費制度
入院の場合、事前に「限度額適用認定証」を受けて提示すれば、
自己負担限度額だけの支払いで済む。
それがなければ、いったん窓口負担額を払い、後で申請して差額をもらう。
●多数該当
過去1年以内の高額療養費の該当回数が4回以上になると、
4回目からは所得に応じて自己負担限度額がさらに下がります。
●寡婦控除
死別でなく離婚でも、扶養する親族がいれば寡婦控除が受けられます。
●奥さん（扶養家族）の収入が130万円を超えた（扶養でなくなった）場合、
しばらくはこうした負担増のほうが、収入の増えた分より大きくなります。
家族構成などによっても違いますが、
こうした負担増を引いても世帯の手取りが増えていくようになるには、
収入が170万円か180万円くらいを超していかないと難しいようです。
●手取り額 ＝ 年収 - 所得税 - 社会保険料 - 住民税
住民税は源泉徴収票には出ていません。
毎月の給与明細の住民税を12倍した金額が住民税となります。
●住宅ローンの返済額などの試算ができるサイト
・知るポルト＞生活設計診断
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/sindan/
・住宅金融支援機構＞住宅ローンシミュレーション
https://www.jhf.go.jp/simulation_loan/
●国民年金 「前納」なら割引になる。
※投資は自己判断で。
※各種制度については、最新情報をご確認下さい。
●年金の離婚分割の対象は、厚生年金部分だけ。
基礎年金部分は分割されない。
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